住宅支援の補助金・減税・優遇制度について｜こどもエコすまい支援事業も紹介

住宅を取得するための費用は決して安い価格ではないため、利用できるのであれば補助金などを使用したいものです。近年では住宅の種類によってたくさんの補助金が設けられているため、本記事で紹介します。また、補助金だけでなく、納める税金を圧縮できる制度や建物の種類によって優遇される制度も設けられています。そのため住宅を取得する前に内容を理解しておく必要があるでしょう。そこで今回は住宅取得に伴う補助金と減税、優遇制度について解説します。重ねてこどもエコすまい支援事業についても解説するため、これから住宅を取得する方はぜひ参考にしてください。

住宅支援：補助金制度について

初めに住宅支援となる補助金制度を紹介します。

住宅支援の補助金制度１・すまい給付金

すまい給付金とは、2022年12月31日までに住宅の引き渡しを受け居住している方に給付される制度です。年間の所得によって給付金額が異なりますが、最大50万円を受け取ることが可能です。2023年となった今、住宅を完成した方にすまい給付金の受給資格はありませんが、昨年度までに完成した方は1年3か月以内に申請すれば受取可能です。

住宅支援の補助金制度２・地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅を始め、低炭素住宅や省エネ住宅などの新築住宅を建築または購入される方に交付される制度です。90万円〜140万円、さらにプラスαの補助金を受け取ることが可能です。ただし、国の採択を受けた建築会社でなければいけないため、どの会社でも良いというわけではありません。該当する建築会社であるかは、「地域の住まいづくりのお手伝い」を確認しましょう。プラスαに関しては以下の表を参考にしてください。

地域材加算	20万円
三世代同居加算	30万円
若者・子育て世帯加算	30万円
地域住文化加算	20万円
バリアフリー加算	30万円

 

住宅支援の補助金制度３・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

生活する上で消費するエネルギーを太陽光発電のエネルギーから補填する仕組みからエネルギー収支をおおむね0にできる住宅へ補助金が交付される制度です。ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)支援事業では55万円プラスαの補助金を受けることが可能です。

住宅支援の補助金制度４・長期優良住宅リフォーム補助金

中古住宅を長期優良住宅にリフォームする場合、最大250万円の補助金を受け取ることが可能です。とはいえ、長期優良住宅の認定を受けずとも、評価認定型を満たせば100万円受け取ることもできる制度です。

住宅支援の補助金制度５・LCCM住宅整備推進事業

LCCＭとはCo2の排出量をマイナスにする低炭素住宅を建築する場合に交付される補助金です。上限140万円まで受け取ることが可能です。カーボンニュートラルの実現を目標としている日本では、最終的に目指している低炭素住宅の方とも言われています。

住宅支援の補助金制度６・自治体の補助金

自治体によっては住宅の補助金を設けている市町村も多いです。新築住宅の建築や、既存住宅の解体、リフォームなどさまざま設けられているため、「〇〇市住宅取得　補助金」などで調べてみましょう。

住宅支援：減税制度について

これまで補助金について解説してきましたが、つづいては減税制度について紹介します。

住宅支援の減税制度１・住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅を取得する際に借入する住宅ローンを利用する方が該当し、年収2,000万円未満であれば、借入残高に0.7％を掛けた値を13年間所得税から差し引くことができます。一般住宅であれば3,000万円、長期優良住宅であれば5,000万円の借入金が対象となります。例えば、所得税が40万円の方が3,000万円の住宅ローンを借入した場合、所得税が19万円になるということです。

住宅支援の減税制度２・登録免許税

長期優良住宅の場合、住宅取得時に納める登録免許税を減税することが可能です。土地や建物を取得した場合、登録免許税は必ず納税しなければいけません。登録免許税は固定資産税評価額に税率を掛けた値となりますが、長期優良住宅の場合、以下の表のように低くなるメリットがあります。

	一般住宅	長期優良住宅
保存登記	0.15%	0.1%
移転登記	0.3%	0.2%

住宅支援の減税制度３・不動産取得税

不動産取得税は登録免許税同様、土地や建物を取得した際に課せられる税金です。建物の不動産取得税は以下の計算式で算出できます。

不動産取得税＝（不動産の固定資産税評価額－控除額1,200万円）×3%

長期優良住宅の場合、控除額が1,300万円となるため、納税額を抑えることが可能となります。ただし土地の場合は減税制度が設けられていないため注意してください。

住宅支援の減税制度４・固定資産税

新築戸建ての場合、3年間は固定資産税が1/2の金額となります。長期優良住宅の場合は1/5となります。また、土地の固定資産税は建物が建築されている限り1/6にすることが可能です。

住宅支援の減税制度５・贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

住宅を建築する際は、頭金などが必要となることが多いです。しかし若者夫婦の場合、用意できないこともあるでしょう。両親や祖父母から資金を贈与してもらう方もいらっしゃいますが、500万円未満であれば非課税措置として贈与税の課税対象から外れることが可能です。また、建築・取得する建物が長期優良住宅の場合は1,000万円まで非課税措置となります。

住宅支援：優遇制度について

最後に住宅支援の優遇制度について紹介します。

住宅支援の優遇制度１・住宅ローン【フラット35】の金利優遇制度

長期優良住宅の場合、住宅ローンの金利を下げることが可能です。2023年1月現在では－0.25％圧縮することが可能です。35年ローン3,000万円の借入の場合、金利1.2%で想定すると、総返済額は以下の表の通りとなります。

一般住宅の場合（金利1.2％）	長期優良住宅の場合（0.95％）
3,675万円	3,528万円

もちろん借入する金融機関によって優遇措置が異なるため、一例として認識しておきましょう。とはいえ、金利は返済額に大きく影響するため、借入する金融機関に確認しておくことをおすすめします。

住宅支援の優遇制度２・住宅の構造による火災保険料の軽減

耐火性に優れた建物は火災保険料を軽減することが可能です。木造や鉄骨造だけでなく、さらに細かな構造によって火災保険料が異なります。

住宅支援の優遇制度３・耐震等級などによる地震保険優遇制度

第三者機関から耐震等級を取得した建物は地震保険を安くすることが可能です。耐震等級は一般的な建物より地震に強い家を設計した場合に取得することができ、適切な構造にする必要があります。詳しくは建築会社の方へ確認しましょう。

住宅支援の優遇制度４・高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度とは、居住者が高齢となり、介護が必要となった場合、住宅をバリアフリーにするための工事費に対して助成金が支給される制度です。すなわち新築住宅ではなく、住み慣れた家のリフォームなどに適用できる制度です。

こどもエコすまい支援事業について

子育て世帯や若者夫婦が住宅を取得する際に交付される補助金です。以前は「こどもみらい住宅支援事業」という形で補助金を交付していましたが、2022年11月28日に補助金が予算上限に到達したため、新たな名前で補助金ができました。子供が18歳未満であれば夫婦の年齢に関係ないため、若者でなくても対象となります。補助金額は100万円となりますが、対象となる方は以下の通りです。
● 申請時点で子どもがいるか、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下であること
● 建築会社と工事請負契約書を締結していること、または購入の場合は売買契約書を締結していること
● 2022年（令和4年）11月8日以降に対象工事に着手したもの
● 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できること
● 建築会社が事業者登録をしていること
● 住宅の延べ床面積が50㎡以上であること
● 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
● 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

高い省エネ性能であることは最重要ポイントとなります。長期優良住宅や低炭素住宅でも該当するため、詳しくは建築会社や自治体へ確認してみましょう。

住宅支援情報まとめ

今回は住宅取得の支援となる、補助金や減税、優遇制度について紹介しました。補助金は性能が高い建物に対しては高い金額を受け取ることができ、さらに住宅ローンの金利や保険料の支払いも反映されます。また節税効果も高いため、建築する建物の性能を慎重に選ぶようにしましょう。また、本記事ではこどもエコすまい支援事業について紹介しましたが、高い省エネ性能を備えた住宅であることが条件です。そのため建築会社の方と相談しながら種類を決めることをおすすめします。