注文住宅の防犯カメラの設置費用と相場

防犯カメラは自宅への被害を未然に防ぐ効果があります。また何かあった時でも防犯カメラがあれば事実確認できるため、自宅に取り付けする方も増えてきました。しかし「防犯カメラはどれくらいの費用がするの」「録画された映像は何日持つの」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では防犯カメラの設置費用相場やメリット・デメリットを解説します。また防犯カメラの概要も解説するため、これから注文住宅の建築を検討している方はぜひ参考にしてください。

注文住宅の防犯カメラの設置費用と相場

防犯カメラの設置費用はおおよそ「100,000円～150,000円」前後です。もちろん性能によって価格は異なり、300,000円以上の設置費用にもなるため、上記の価格は目安としてください。

また、防犯カメラは録画機能付きの商品以外にダミー防犯カメラもあります。ダミー防犯カメラは録画しているように見えるだけで実際の録画機能はありません。しかし見た目で録画機能付きであるかどうかは判断できないため、設置するだけで防犯機能が見込めます。ダミーの防犯カメラはおおよそ5,000円前後で購入可能です。1,000円前後の商品もありますが、見た目がおもちゃのようであり、すぐにダミーと分かるため、ある程度の価格の商品を選ぶようにしましょう。

防犯カメラの設置費用の内訳

先ほど紹介した防犯カメラの費用は、本体価格の他に電気配線工事費用と設置費用が含まれます。本体価格は「70,000円～100,000円前後」電気配線工事は「10,000円～20,000円前後」、設置費用は「20,000円前後」となります。もちろん設置する業者によって価格は異なるため、目安費用となります。

またダミー防犯カメラの場合は、電気配線工事は不要です。設置も業者に依頼するケースと自身で取り付けするケースの2パターンあります。自身で取り付けする場合はビスでとめるだけであるためほとんど費用が発生しません。ただし高所での施工となるため危険性は高まります。

注文住宅に設置する防犯カメラの選び方

防犯カメラの設置に悩んでいる方は、メリット・デメリットを理解しましょう。防犯カメラの設置も無料ではありません。費用をかけるほどのメリットがあるかを検討してみて下さい。

防犯カメラのメリット

防犯カメラのメリットは4つ挙げられます。

1.　事件・事故が発生した際の証拠映像を記録できる
2.　トラブルを未然に防ぐことができる
3.　警備会社よりランニングコストが安い
4.　2週間から1か月の録画期間があるため定期的に確認できる

事件・事故が発生した際の証拠映像を記録できる

防犯カメラは映像録画できるため、自宅への泥棒や犯罪などの犯人を特定できることが可能です。事件や事故が発生した際は防犯カメラがなければ泣き寝入りになる可能性が高いですが、証拠映像があれば解決する可能性も高まります。そのほか近年では少なくなりましたが、車へイタズラする人や壁へ落書きする人も特定できます。防犯カメラは何かあっても誰の仕業か分かるため、住んでいる方も安心できるでしょう。

トラブルを未然に防ぐことができる

自宅に防犯カメラがあればトラブルや事件を未然に防ぐことが可能です。防犯カメラ起動中と書かれた家であれば、泥棒も犯罪をしにくいでしょう。防犯カメラの設置は侵入者や犯罪者を威嚇することにつながり犯罪行為を抑止することが可能です。

警備会社よりランニングコストが安い

防犯カメラのランニングコストは月々500円ほどです。カメラ本体の消費電力が約100円、レコーダーが400円前後です。一方警備会社のホームセキュリティは月々4,000円ほどになります。もちろん警備会社の方が防犯性能は高いともいえますが、ランニングコストを比較すると約8倍前後異なります。

2週間から1か月の録画期間があるため定期的に確認できる

防犯カメラの録画保存期間はおおよそ2週間から1か月ほどあります。そのため毎日録画状況を確認する必要はありません。被害にあったタイミングで確認できるのはもちろん、定期的に確認することも可能です。「しばらく確認していなかった」「昨日のを確認していなかった」ということもないため、自分の好きなタイミングで録画を見ることが可能です。

防犯カメラのデメリット

防犯カメラは事件や事故などの犯人を特定できるメリットがある一方、デメリットもあります。ここでは5つのデメリットを紹介します。

1.　設置コストがかかる
2.　年数が経つと交換が必要
3.　犯罪行為を防げることではない
4.　録画できる範囲に限りがある
5.　停電時は動かない

設置コストがかかる

先ほどもお伝えした通り、防犯カメラの設置には費用がかかります。安い防犯カメラもありますが、解像度が悪く映像が良く見えないということもあるため、ある程度の性能が求められます。性能が悪ければ防犯カメラとしての機能も見込めません。とはいえ単純に高ければよいというわけでもないため、設置する際は性能の確認を行いましょう。

年数が経つと交換が必要

防犯カメラはおおよそ6年～8年ほどで故障します。メンテナンスで直す方も少なく、ほとんどの方が交換しています。交換する商品の費用が再度発生します。また設置カメラより性能も向上している可能性も高く、価格も高くなることでしょう。

犯罪行為を防げることではない

防犯カメラは犯罪行為を防げることではありません。未然に防ぐ可能性は高まるものの、防犯カメラを壊して自宅へ侵入するケースも少なくありません。直接的に事件を阻止することはできないデメリットがあります。

録画できる範囲に限りがある

防犯カメラは録画できる範囲に限りがあるため、1台だけでは自宅周辺を全て確認できません。広範囲に録画できる防犯カメラはあるものの、死角は発生してしまいます。死角を無くすには複数台設置しなければいけませんが、コストがかかってしまうデメリットがあります。

停電時は動かない

防犯カメラは停電時録画できなくなります。実際に東日本大震災が発生した際、停電した地域が多く、コンビニのATMが壊されて現金が盗まれた事件が多くありました。もちろん防犯カメラが起動できず、犯人は捕まっていません。そのため太陽光発電や発電機などとセットにすることをおすすめします。

防犯カメラの種類

防犯カメラは以下の3種類に分かれます。

1.　BOX型（バレット型）
2.　ドーム型
3.　PTZ型

●　BOX型（バレット型）

BOX型の防犯カメラは屋外に設置されるカメラです。筒状のデザインが多く、バレット型カメラとも呼ばれます。撮影できる方向は一方向ですが、ズームに出来たりカメラの角度を変えたりすることも可能です。

●　ドーム型

ドーム型のカメラは丸型のドーム状になっている形状であり、店舗内で利用されるケースが多いです。自宅に取り付けることは少ないものの、ガレージや小屋物置などに設置される方もいらっしゃいます。

●　PTZ型

PTZカメラは、水平回転と垂直回転、拡大・縮小ができるカメラです。カメラの角度を上下左右に動かすことができ、ズームイン・ズームアウトも可能です。自宅前に不審者が来たときは、誰か判断することが可能です。ただし屋外に設置されることはほとんどなく、屋内用で使用されます。

防犯カメラの設置場所

注文住宅に防犯カメラをどの場所に設置すればいいか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは設置場所におすすめする4箇所を紹介します。

1.　玄関前
2.　庭の動線
3.　ガレージ前
4.　ガレージ内

玄関前

最もポピュラーな場所は玄関前です。玄関前は外から防犯カメラの存在に気が付きやすい場所であるため、犯罪防止につながります。また不審者などの発見にもつながり、訪問者の出入りを確認することが可能です。平成30年に発生した住宅侵入被害の43％が玄関などの出入り口でした。窓からは57%です。玄関と窓は非常に危険なポイントです。戸建ての防犯カメラを設置する場所として第一優先順位となります。

庭の動線

庭に設置すれば敷地周辺へのごみのポイ捨てやイタズラ防止に役立ちます。また不審者は庭や塀を乗り越えて侵入する方が多いですが庭に防犯カメラがあるだけで未然に防ぐことも可能です。ただし見つかりやすいがゆえに壊されやすいことでもあるため注意しましょう。

ガレージ

高級車のエンブレムを盗む方もいらっしゃるため、ガレージ内に防犯カメラを設置する方も多いです。車以外にもガレージにはたくさんの荷物が置いてあるでしょう。イタズラされる可能性もあるため、防犯カメラを設置する場所としてはおすすめです。

裏口・勝手口

正面だけに防犯カメラを設置しても裏口から入られたら意味がないです。もちろん施錠しているかと思いますが、万が一に備えて、裏口に防犯カメラを設置する方も多いです。

防犯カメラ設置に必要な工期

防犯カメラの設置に必要な工期は後付けの場合、電気配線を含め1日で完了します。ただし、外部コンセントなどをあらかじめ設置している必要があります。防犯カメラの中にはソーラータイプもありますが、外部コンセントに取り付けするタイプがほとんどであるため、注文住宅の建築時に取り付けするようにしましょう。

>防犯カメラのメンテナンス

防犯カメラは事件・事故の犯罪を記録するものです。しかしカメラの設置位置がずれていたり、レンズが汚れているためにきちんと録画できていなかったりすると防犯カメラとして役立ちません。そのため防犯カメラは定期的にメンテナンスが必要となります。ではどのようなメンテナンスが必要なのでしょうか。ここではメンテナンス方法と費用について紹介します。

メンテナンス方法

防犯カメラのメンテナンスとしてはさまざまありますが、自身でできる範囲としてはレンズの清掃とカメラの設置直しが挙げられます。

しかし、機器に関しては専門業者へ依頼しなければいけません。精密機械であるため下手に直そうとするとさらに悪化してしまいます。防犯カメラは録画機器やハードディスク、冷却ファンの点検が必要です。ただし防犯カメラにはメーカーから1年保証または3年保証が付いているものが多いです。しかし期間が過ぎた場合は業者へ相談するようにしましょう。

具体的なメンテナンス内容は以下の項目です。

●　防犯カメラのシステム確認
●　レコーダー・ハードディスク・配線・配管の確認
●　防犯カメラの角度や視野の調整
●　冷却ファンの清掃

防犯カメラは長時間利用すると必ず劣化し、性能が低下します。しかし、定期的メンテナンスをすることで長持ちさせることも可能です。

メンテナンス費用

専門業者に防犯カメラのメンテナンスを依頼した場合、おおよそ「5,000円～10,000円」前後となります。メンテナンスは1年間に1回行うようにしましょう。

注文住宅に防犯カメラを設置する場合の注意点

正しい設置場所を意識する

防犯カメラを設置したにもかかわらず、死角があるとその場所が狙われてしまいます。そのため防犯カメラの設置位置と向きは十分検討しなければいけません。また間違えた位置に防犯カメラを設置してしまい、隣地の敷地や他人を映してしまうと最悪法律に触れる可能性も否めません。個人情報を配慮した場所に設置するようにしましょう。

安すぎる防犯カメラには注意する

防犯カメラの価格は幅広いです。高ければ良いとは言えませんが、安すぎる商品は解像度が悪い傾向にあり、何かあった時に警察に見せても判断できない可能性もあります。そのため購入する際は商品の解像度や録画可能時間など、性能の比較をしましょう。

設置していることを明示する

防犯カメラは存在をアピールするだけで防犯効果があります。家の門などに防犯カメラ設置中などのステッカーがあるだけで犯罪防止につながります。防犯カメラがあるというだけで犯罪者はその家をターゲットから外すことにもなるでしょう。ただし明らかに防犯カメラの位置が分かり、死角を狙えるような動線であると防犯にはつながりません。そのため防犯カメラの位置とうまく合わせて明示するようにしましょう。

注文住宅に設置する防犯カメラに関するQ&A

防犯カメラは何度も設置するとなると費用も高額となります。1つだけだと死角が発生してしまうため、2台・3台と設置するのが通常です。しかしできれば設置費用を抑えたと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは防犯カメラの設置費用を抑える方法を紹介します。

防犯カメラの設置費用を抑える方法はありますか？

防犯カメラの費用を抑える方法は３つあります。

1.　リース契約を利用する
2.　防犯カメラをネットで購入する
3.　助成金がある地域もある

●　リース契約やレンタル契約を利用する

防犯カメラは購入するだけでなくリース契約やレンタル契約することも可能です。リースの場合、月額2,500円～3,000円前後使用可能です。リースは1か月～3年ほどの期間となります。またレンタルの場合、月額2,000円で5年から7年程度の期間となります。長期で見ると購入の方が安くなりますが、新築時だけ防犯を強化したいなどの場合は、リースやレンタルが望ましいでしょう。ただしリース・レンタル契約の場合、設置費用や手数料が発生します。そのためどれくらいの期間設置するか十分検討しましょう。

●　防犯カメラをネットで購入する

防犯カメラはネット購入も可能であり、市販より安く購入することが可能です。ただし設置費用は別というケースも多いです。しかし設置費用を含めてもトータルの金額はネット購入の方が安いというケースが多いです。しかしメーカー保証期間が短い商品も多いです。また、実際に手にとって見ることができないため、大きさなどが把握しにくいデメリットがあります。商品説明にサイズは記載されているものの、やはり手に取ってみないと分からない方も多いのではないでしょうか。そのためネットで購入する際は思っていたのと違ったとなる場合もあるため、注意が必要です。

●　助成金がある地域もある

自治体によっては防犯カメラの設置に助成金を設けている場合もあります。おおよそ費用の3割から半分の費用を助成してくれます。三重県の場合いなべ市が該当し、下記の補助金が支給されます。

補助金の交付額は、工事費等の2分の1とし、補助金交付限度額は100万円とする。 整備費等が5万円に満たない場合は、補助金の対象としない。 既存の設備の修理及び処分に要する費用は自治会負担とする。

引用：自治会関連ページ｜いなべ市公式ウェブサイト (city.inabe.mie.jp)

防犯カメラの助成金を支給する自治体は年々増加しています。自身が建築する地域が対応しているか確認しておきましょう。