二世帯住宅の電気代は平均いくら？請求は別契約がいい？メーターを分ける工事費用も紹介

親と一緒に仕事をする方や介護を行う方は二世帯住宅の建築を視野に入れているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。二世帯住宅の場合の電気代はどうなるのでしょうか？昨今電気代が高騰しているため、電気をたくさん使用する家庭では気になるところ。この記事では二世帯住宅にした際の電気代と請求方法、電気メーターを分けるメリットデメリットを紹介します。また電気メーターを分ける工事費用と節約方法についても紹介するため、二世帯住宅を検討している方はぜひ参考にしてください。

二世帯住宅の電気代の平均はどれくらい？

二世帯住宅の電気代はどれくらいが平均なのでしょうか。ここでは電気代の相場価格を紹介します。

二世帯住宅の場合は20,000円～30,000万円前後

二世帯住宅の場合の電気代は20,000円〜30,000万円前後になるケースが多いです。若夫婦の方が1万5,000円〜20,000円前後、親夫婦が10,000円前後となります。価格に差額が生じるのは、若夫婦の方が子どももおり、世帯人数が多いのと、さまざまな家電を利用している傾向にあるためです。とはいえ各家庭によって価格が異なるうえ、昨今のエネルギー不足による電気代の高騰によって倍以上の電気代になっているケースも多いです。

オール電化住宅はさらに高額に

当然のことですが、オール電化住宅はさらに電気代が割高になります。通常の住宅と比較するとおよそ1.2倍から1.8倍程度です。とはいえ電力会社によって価格は大きく異なります。以前は電気代がお得になるセットプランや夜間の電気代を抑えるプランがありました。しかし昨今電気代の値上げとともに、各プランを停止している電力会社も増えてきています。また政府は2023年1月から8月までは電気使用量1kWhあたり7円の補助を実施しておりますが、9月からは補助額が段階的に減るとされ、再びオール電化の家庭は負担が大きくなることが予想されるでしょう。

二世帯住宅の電気代の請求方法は？

二世帯住宅の電気代の請求方法は「一括請求」と「完全分離型」の2種類に分かれます。名前の通り、一括に請求するか、それぞれの世帯に請求するかです。

一括請求にするケース

支払いを一つにまとめたいという方は「一括請求」がおすすめです。一括請求にした場合は基本的にどちらかの世帯が電気代を支払いますが、親子間で電気代を渡すということが少ない家庭も多い傾向にあります。「なんとなく親が払っていた」というケースも多いため、一括請求する際は支払いについて話し合いを行っておきましょう。

完全分離型にするケース

通常は完全分離型が採用されます。二世帯住宅であっても財布は別々だからです。また自宅を事務所にしている事業主の方は、電気代も経費になります。しかし一括請求は認められないため、完全分離型にしなければいけません。すなわち各家庭によって請求方法が異なるため、事前にどちらにするか話し合いを行っておきましょう。

二世帯住宅の電気メーターを分けるメリットとデメリット

では二世帯住宅の電気メーターを分ける完全分離型にするメリットはどのようなことが上げられるのでしょうか。ここでは2つのメリットとデメリットを紹介します。

メリット①：親世帯がいなくなった後は、賃貸に出すことも可能

ケースとしては少ないですが、親が亡くなった後は電気メーターを分けておけば賃貸物件として貸し出すことが可能です。二世帯住宅として隣の家を貸し出すということは少ないですが、空き家にしていてももったいないだけであるため、家賃収入を得るために貸すという方もいます。電気メーターを一緒にしていると賃貸として貸し出せないため、事前に分けておく必要があります。

メリット②：それぞれの世帯がお互いに気兼ねなく電気を使うことができる

電気料金を一括請求にし、電気メーターを一つにしているとお互い電気料金に気を使いながら生活することにもなりかねません。もちろん支払方法をあらかじめ決めておけば問題ありません。しかし親が支払していた場合、「つかいすぎじゃない？」「節電して」と言われる可能性も高いです。節電が意識されているなかであっても、どうしても必要な電気代は発生し、高額になる可能性もあるため、電気メーターを分けて対応していた方がよいという考えもあります。

デメリット①：分電盤の設置費用がかかる

電気メーターを分けるとなると、2つの分電盤の設置費用がかかります。一括請求であれば一つにまとめることができますが、完全分離型の場合はそれぞれの家庭に分電盤を設置します。すなわち分電盤の設置は工事費を含めて10万円〜20万円程度が追加となるデメリットがあります。

デメリット②：基本料金が多くかかる

2つの分電盤を設けるということは基本料金が多くかかることになります。電気メーター1つにすれば契約アンペア数が大きくなるため、基本料金が割高になりますが、それでも二世帯分の分電盤の基本料金の合算よりは安いです。もちろん契約するアンペア数によって価格が異なるため、詳しくは電力会社へ確認しましょう。

二世帯住宅の電気メーターを分ける工事の費用

二世帯住宅の電気メーターを分ける場合の工事費用はどれくらいかかるのでしょうか。ここでは工事の目安費用について紹介します。

一般的には10万円～20万円

先程もお伝えした通り、電気メーターを分ける場合は10万円〜20万円の工事費用が追加となります。もちろん設備機器の費用も含まれた価格ですが、決して安いと言える費用ではありません。また工事を依頼する会社によっても価格が異なります。電気メーターを分けるとはいえ、施工会社は利益を乗せた見積もりを提示してきます。利益は大手の建築会社になるほど大きくなる傾向にあるため、工務店などと比較すると割高になる傾向にあります。

分けるなら新築時の方が安い

二世帯住宅の電気メーターを分ける場合は、新築工事中に行うことが望ましいです。建物完成後に電気メーターを分ける工事を行った場合、既存の分電盤の撤去や配線の引き直しなどの関係でより割高になる傾向にあります。新築時であれば、他の電気工事とまとめて作業を行えるため、工賃や交通費などを抑えることも可能です。とはいえ、工事が着工してから依頼するのではなく、建築会社に工事請負契約の締結を行う前にお伝えしておきましょう。建築会社の方もプロなので「電気メーターを分けますか？」と聞いてくれるのが一般的です。もし聞かれなかった場合、忘れている可能性もあるため、自分から確認するようにしましょう。

二世帯住宅の電気代は別契約 – その必要性と手順

二世帯住宅の電気メーターを分けるためには、どのような手順で手続きするのでしょうか。また別契約するにあたって、必要性を考慮するポイントについて紹介します。

手続き方法：建築会社に依頼する

電気メーターを分ける際は建築会社に伝えるだけで工事を行ってくれます。電力会社に連絡すると思われがちですが、手続きも含めてすべて建築会社が代行してくれます。また建物完成後に電気メーターを分ける場合は相談している電気会社やリフォーム会社へ伝えるようにしてください。

必要性①：電気メーターを分ける際は家族で話し合いを行っておく

二世帯住宅を建築する際は、設備などさまざまな箇所をどう分けるか決めておきましょう。例えばキッチンなどを一緒にして食事するのか、お風呂などを別々にするのかなどが挙げられます。もちろん電気メーターも同様であり、お金が発生する設備であるため、しっかり家族会議を行っておきましょう。

必要性②：電気代を経費にできるか

自宅で事業を行っている方は電気代を経費にすることができますが、一括請求の場合は認められない場合があるため、完全分離型で契約しなければいけません。また事業内容によっては全額認められないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

二世帯住宅の電気代を節約する方法

二世帯住宅は電気代が合算されるため、高くなりがちですが、どのようにすれば節約できるのでしょうか。ここでは節約方法を紹介します。

必要なアンペア数にする

電気代を節約するためには、必要最低限のアンペア数で契約することです。アンペア数が大きくなれば基本料金も割高になります。以下の表は中部電力のアンペア数別基本料金です。

区分		料金単価（円・税込）
基本料金	契約電流 10A	297.00
	契約電流 15A	445.50
	契約電流 20A	594.00
	契約電流 30A	891.00
	契約電流 40A	1,188.00
	契約電流 50A	1,485.00
	契約電流 60A	1,782.00

一般的な家庭であれば、30Aか40Aとなりますが、2世帯住宅となると60Aは必要となります。とはいえ電気をほとんど使用しない家庭であれば50Aでも足りる場合もあるため、どれくらい電気を使用するかを建築会社に伝え、必要なアンペア数に沿った分電盤を設置することで基本料金を抑えることが可能です。

電力会社のお得プランがないのかを確認する

電力会社によっては電気料金がお得になるプランが設けられている場合があります。基本料金が安くなるだけでなく、単価も抑えることが可能です。とはいえ電力会社によってプランが異なるうえ、昨今のエネルギー不足による電気代の高騰によってお得プランを廃止している電力会社も増えています。そのため電力会社のホームページを確認し、「どれくらい安くなるのか・いつまでの期間が適用されるのか」をチェックしておきましょう。

エアコンを適温にする

エアコンの使用温度を一定にし、適温を維持することで節電につながります。具体的には以下の通りです。
● 冷房時
設定温度を27℃から28℃に上げた場合、年間30.24kWhの省エネとなり、電気代は約940円の節約になります。
● 暖房
設定温度を21℃から20℃に下げた場合、年間53.08kWhの省エネとなり、電気代を約1,650円節約になります。
またエアコンは電源を入れるタイミングが最も電気使用量が多くなるため、30分程度の間隔であれば、点けっぱなしがおすすめです。

電力消費の多い家電から節電することを心がける

以下の表は経済産業省が発表している省エネルギー政策についてから家電製品別の電力消費の割合を表したものです。

季節

家電製品

電力消費の割合

夏季（13.1kWh/世帯・日）	エアコン	34.2％
	冷蔵庫	17.8％
	照明	9.6％
	炊事	6.5％
	給湯	6.1％

夏季（13.1kWh/世帯・日）	テレビ・DVD	4.6％
	洗濯機・乾燥機	2.3％
	パソコン・ルーター	1.0％
	温水便座	0.5％
	待機電力	6.0％
	その他	11.2％

冬季（14.2kWh/世帯・日）	エアコン等	32.7％
	冷蔵庫	14.9％
	給湯	12.5％
	照明	9.3％
	炊事	7.9％

冬季（14.2kWh/世帯・日）	テレビ・DVD	4.2％
	洗濯機・乾燥機	2.2％
	パソコン・ルーター	0.9％
	温水便座	0.6％
	待機電力	5.5％
	その他	9.4％

上記を見てわかる通り、電力消費量は家電によって異なるため、割合が多いものから節電を心がけると電気代を抑えることが可能です。

古い家電は消費電力量が大きいため買い替える

古い家電は消費電力量が多いため、新しい家電に買い替えるのも一つの選択肢です。たとえば、10年前のテレビを新しいものと買い替えると、約33％の省エネになるとされています。もちろん新しい家電の購入費用が必要なため、節電を優先するか、家電購入費を優先するか意見が分かれるでしょう。とはいえ新しい家電にすれば高性能なうえ、利便性が良くなるため、実際に家電を見て検討してみましょう。

待機電力を減らす

普段使わない家電でもプラグを挿しっぱなしにしていると電力消費（待機電力）します。待機電力は各世帯で消費する電力の約5％を締めていると言われています。そのため待機電力をなくすために、プラグを外しておくことをおすすめします。待機電力を失くすことで、一般家庭の電気代を月2万円と仮定すると、年間で1万2,000円、10年間で12万円もの節約につながります。

こまめを意識する

こまめを意識するということは「こまめに掃除する」「こまめに電源をオフにする」「こまめにプラグを抜く」を指します。テレビや照明はほこりが溜まると暗く見えがちとなり、明るめに調節したりする方が多いです。そのため消費電力が増えてしまうため、定期的な清掃が必要となります。またテレビなどはこまめに電源をオフにしておくことで、消費電力を抑えることが可能です。さらにプラグを抜いておけば待機電力も抑えることができるため、「こまめ」を意識しておきましょう。ただし、冷蔵庫など電源を切ってはいけない家電もあるため注意してください。

二世帯住宅の電気代まとめ

今回は二世帯住宅の電気代の平均価格と請求方法、電気メーカーを分けるメリットデメリットについて紹介しました。二世帯住宅の電気代はおおよそ20,000円〜30,000万円前後となりますが、各家庭によって電気使用量が異なるうえ、昨今のエネルギー不足による電気代の高騰によって高くなっています。具体的な電気代を知りたい方は、電力会社などに確認してみましょう。また二世帯住宅の電気は「一括請求」と「完全分離型」の2種類に分かれます。トータルの費用で考慮すると一括請求の方が基本料金が一つとなるうえ、工事費用も安くなるメリットがあります。しかし電気代の支払方法について話し合いを行う必要があるため事前に決めておきましょう。
昨今電気代が高騰しており、生活費にも支障をきたしているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。該当する方はぜひ本記事で紹介した節電方法を試してみてはいかがでしょうか。